第1条 利用約款
愛純＼あずみん／のJIMUサポ(以下、当社とします)は本利用約款(以下、本約款とします)に基づき、お客様に本サービスを提供するものとします。本サービスを利用されるお客様は、本約款に同意されたものとします。
第2条 定義
1. 本サービスとは、当社が提供するサービス、お客様が当社指定の申込書もしくはウェブサイトの申込フォームにおいて指定したサービスを指します。ただし、履行に必要な関連業務並びに不随する業務を含むものとします。
2. 本契約とは、お客様からの利用申し込みを受けて、オンラインもしくは対面にてご相談後、本サービスの利用を提供する契約を指します。
3. お客様とは、本サービスを契約されている個人又は法人および、その契約者の契約に基づき、本サービスを利用される方すべてを指します。
4. 会計書類とは、レシート、領収書、銀行通帳複写したもの、その他お客様から預かった書類を指します。
5. 会計書類データとは、会計書類に記載された金額、日付などのデータを文字列として入力したものを指します。1会計データとは、会計上の1仕訳に該当するデータ単位とします。
6. データとは、会計書類画像、会計書類データ、ならびにお客様の入力・提供した情報を含むがそれに限らない、当社のシステムに保管しているお客様の全ての情報のことを指します。
7.会計ソフト領収書入力サービスとは、お客様の会計書類の送付または直接お預かりによる委託を受けて、お客様の会計ソフトにデータ入力をしたりする作業を提供する業務を指します。
8. 本約款での、お客様に「提示」または「通知」を行うという表現では、その提示方法または通知方法は、口頭、書面、メールのいずれによるものを含むこととします。
9. 本約款での「損害」には、お客様への直接の損害だけに限らず、お客様や個人情報に記載された個人やその他の関係者、第三者を含む、信用やブランドに対する損害、逸失利益、風評被害、行政処分、損害賠償、刑事処分、健康被害、犯罪被害などをも含むものとします。
第3条 本約款の変更
1. 当社はお客様に通知することにより、本約款を直ちに変更することができるものとします。
2. ただし、お客様にとって明らかに不利となる変更を行う場合は、本約款の変更日の1ケ月以上前に変更内容を通知するものとし、その変更にお客様が不同意である旨を変更日までに書面で当社に通知した場合には、残存の契約期間にかかわらず直ちに契約終了することができるものとします。
第4条 契約の成立
当社に対し本サービスの利用を申込む者は当社指定の申込書もしくはウェブサイトの申込フォームにおいて、利用を希望するサービスを指定して、必要事項(以下「登録情報」)を記載もしくは送信して頂きます。提出もしくは送信された登録情報を当社が受付、必要な審査手続き等を経た後に当社が申込を承諾した旨を通知し、オンラインもしくは対面にてご相談後、契約(以下「本契約」)が成立します。
第5条 本サービス料金および支払方法
1. 本サービスの料金は申込書もしくは本サービスウェブサイトの料金ページに記載の通りです。
2. 本サービス料金は、月末締め切り、翌月末払いとし、当社が指定する口座に本サービス料金を振込んで支払うものとします。
3. ただし、本サービス内容により、随時支払いや一括前払いとするものもあります。その場合も当社が指定する口座に本サービス料金を振込んで支払うものとします。
第6条 著作権・所有権
1. お客様は、本サービスの画面の複製や転載などを行うことはできません。
2. 会計書類データを含むお客様の一切のデータの所有権は、お客様が所有するものとしますが、当社が本サービスの提供や運用や技術的に必要な範囲で、利用できるものとします。利用には複製・保存などを含みますが、それに限られません。
3. 当社は、会計書類データを含むお客様の一切のデータを、お客様の許可無く第三者に提供することは一切ありません。
4. 前項の規定にかかわらず、お客様が本約款の禁止事項に違反したり、違反行為を行ったりした場合、お客様の情報やデータを捜査・訴追・損害回復等に必要な範囲で捜査機関や第三者に開示する場合があります。それによりお客様に損害が発生しても当社は一切責任を負いません。
第7条 クラウドサービスの利用における厳守事項
1. クラウドサービスを利用するためのIDおよびパスワードは、お客様の責任で厳重に管理ください。
2. クラウドサービスを利用するパソコンのセキュリティ対策は、お客様の責任において実行してください。
3. クラウドサービスの利用にあたり、当社が同意無く、IDやパスワードを譲渡したり漏洩したりすることはありません。
4. クラウドサービスの利用にあたり、お客様とIDおよびパスワードの共有をお願いすることがあります。
第8条 会計ソフト領収書入力サービス
1. 会計ソフト領収書入力サービスは、お客様が会計書類を当社に送付するか、対面にて受領して作業を開始した時点で、契約完了となるものとします。
2. 会計書類を送付する場合は、当社規定の送付方法に従うものとします。もし送付方法等の不備により入力業務を受託できない場合は、到着した会計書類を着払い運送手段で返送するものとします。記載不備などにより返送先がわからない場合、その会計書類の個人情報について当社では一切の責任を負わないものとします。
3. 会計書類が当社への送付または当社からの返送途中で破損、紛失または個人情報を流出した場合、当社の故意又は重過失を除き、当社では一切の責任を負わないものとします。運送業者への賠償請求、交渉、訴訟等はお客様が行うものとし、その費用はお客様が負担するものとします。
4. 当社は細心の注意を払い会計ソフト領収書入力サービスを遂行しますが、万が一、会計書類の紛失・破損・個人情報の流出がおこった場合、当社では損害に関する一切の責任を負いません。やむをえず会計書類が破損する場合もありますので、貴重な会計書類についてはお客様でコピーなどをお渡しいただくことをおすすめします。
5. お預かりした会計書類は、お客様が経費とご判断されたものとし、当社は一切判断いたしません。入力業務にて判断に迷った場合「雑費」として処理させていただきます。
6. 会計書類が不鮮明の場合、入力を行わずに返送する場合があります。
第9条 禁止事項
1. 本サービスを利用する上で、お客様が以下の事柄を行うことを禁止します。
2.お客様が禁止事項に違反した場合、当社は即座に契約を終了することができるものとします。また、禁止事項に違反したことにより、第三者に損害を与えた場合、その損害に関する責任はお客様にあるものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、禁止事項に違反したことにより、第三者もしくは官公署よりお客様に関する情報開示のお問い合わせがあった場合は、お客様に関する情報やお客様のデータを提供できるものとします。
お客様が禁止事項に違反したことにより、当社に損害を与えた場合には、お客様は当社に損害を賠償するものとします。
(1)不快、わいせつ、卑猥、特定の国民や民族や文化を侮辱・攻撃するもの、詐欺、詐欺的商法、詐欺と疑われるもの、誹謗中傷、侮辱、法律に違反しているもの、著作権や商標権などの知的所有権を侵害しているもの。
(2)本サービスに対して、不正に料金を免れたりすること。
(3)本サービスを利用して、個人情報保護法に違反する行為を行うこと。
(4)受信者が迷惑・不快と感じる宣伝やメールを繰り返し送信すること。
第10条 免責
1. 本サービスは、税務上または会計基準上、適正または適法であることを一切保証しません。税務及び会計に関する適正さの確保については、税理士または公認会計士にご相談ください。
2. 本サービスの利用に際し、サービス提供の全部ないし一部の中断、誤ったデータの提供、データの損失、データの改ざん、コンピュータウィルス、情報漏洩等を含む一切の不具合・瑕疵・事故・履行不能・履行遅滞が発生した場合においても、当社の故意又は重過失を除き、当社はお客様に発生した一切の損害について責任を負いません。
3.万が一お客様に税務署調査が入った場合等は、当社は一切責任を負いません。
第11条 個人情報の取扱について
1.当社は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、個人の権利、及び利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱います。
2.当社は、この契約による業務履行上知り得た個人情報を他に漏らしません。当契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。
3.当社は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及び破損の防止その他の個人情報の適正な管理のために、必要かつ、適切な措置を講じるものとします。
4. お客様は、個人情報の取扱及びその保護に関する管理状況について、必要に応じ当社に対していつでも報告を求めることができるものとし、当社は速やかにこれに応じなければならない。なお、お客様は当社がこの契約による業務を行うにあたり取扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
5.当社は、この契約に違反する事態が生じ、又は、生じるおそれのあることを知ったときは、速やかにお客様に報告し、当該事故による損害を最小限に止めるために必要な措置をお客様の指示に従うものとする。
第12条 本契約の終了
1.お客様から当社へのお支払いがお支払い期限より2か月以上遅延した場合には、当社は直ちに一方的に契約を終了することができるものとします。
2. 当社は、本サービスの契約が困難になった場合には、お客様より速やかに通知することにより、本契約を終了することができるものとします。
3.お客様又はお客様の関係で暴力団、暴力団関係者、総会屋等の反社会的勢力である又は反社会的勢力と関係あると当社が判断した場合。
第13条 適用法
本約款および本契約は、日本法に基づくものとします。
第14条 管轄裁判所
本約款および本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、名古屋簡易裁判所または名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。