あなたも女性起業家になろう！個人事業主の始め方

「自分のやりたいことを仕事にしたい！」「副業を始めたい！」というかたに、ぜひ知っていただきたい！
今回は、個人事業主をスタートさせるのに必要な事をご説明します。

事業計画書を作成しよう

これから始める事業を見える化するために、「事業計画書」を作成しましょう。
自己資金や借入金、販促方法などビジネスプランを頭の中だけでなく、より明確化することイメージすることができます。

経営のノウハウを学ぶために、起業セミナーに参加したり、信頼できるコンサルタントを見つけるのも近道ですね。

事業計画書(創業計画書)がダウンロードできます。業種別記入例もあります。
参考資料：日本政策金融公庫ホームページ

開業にかかった費用や領収証をまとめておこう

事業を始めようとすると、名刺代やチラシ代、備品購入など準備資金がかかります。
準備資金は、必要経費として認められるため領収書を必ずとっておきましょう。

「開業費」として帳簿に計上し、初年度に一括経費にすることもできますが、「繰延資産」として開業後５年以内に分割して経費にすることもできます。

事業を始めると決めたときから、領収証をもらい保管する癖をつけておくといいですね。

個人事業の開業届を提出しよう

開業をしたら、開業１ケ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を住所地を管轄する税務署に提出します。
この書類を提出しなければ商売ができないわけではありませんが、青色申告を希望する方は、提出をしておきましょう。
気持ち的にも事業をこれから始める！と意識が高まります。

屋号は必要なの？
開業届には、職業(事業内容)や屋号を記入する欄があります。
屋号はつけなくても構いませんが、仕事内容が伝わる名前や覚えてもらいやすい名前をつけるといいでしょう。

「個人事業の開業・廃業等届出書」は国税庁のホームページでダウンロードすることもできます。
国税庁ホームページ参照

所得税の青色申告承認申請書も開業届と一緒に提出しよう

「所得税の青色申告承認申請書」は、税務署に青色申告を希望する際は、開業から２ケ月以内に提出しましょう。
現在、白色申告をされている方で青色申告に変更する場合にこの書類の提出が必要です。
その場合３月１５日までが提出期限になります。1日でも遅れるとその年は青色申告にすることができませんので注意して下さい。
この書類には、複式簿記が必要な６５万円・５５万円控除と簡易簿記の１０万円控除のいずれかを選ぶことになります。
納税額にも大きな違いが出てくるのでよく検討して下さい。　

関連記事：青色申告は本当にお得？こんなに違う？納税額を比較してみた

地方自治体へ個人事業開始届出書を提出しよう

個人事業主は、住んでいる都道府県や市区町村に住民税や地方税を収めることになります。
「個人事業開始届書」を提出しましょう。名称や手続き方法、提出期限は地方自治体によって異なりますので、開業届を提出する税務署や各地方税務事務所や市町村役場に、事前に確認をしておきましょう。

事業を手伝う家族がいる時は、青色事業専従者給与に関する届出書を提出しよう

青色申告のメリットの１つに家族に対する給与を経費にすることができます。
ただし、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。
提出期限は専従者を置いてから２ケ月以内になります。

専従者に支払うおおよその給与額を記入しますが、多すぎると認められない場合があります。(記入した金額より少ない場合は〇)
似た職種の給与額を参考にするなど打倒な給与額を設定しましょう。
提出後、思いのほか給与が上がり変更する場合は、変更届出書を提出する必要があります。

従業員を雇う場合は、給与支払事務所等の開設届出書を提出しよう

従業員を雇う場合、毎月の給料から源泉徴収(所得税と復興特別所得税)を天引きし、税務署に収めなければなりません。
従業員を雇ってから１ケ月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出が必要です。

ただし、個人事業主には特例により従業員１０人未満に限りますが、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することにより、源泉所得税の納付を１月と７月の年２回にできます。
※従業員の給与が月額８８，０００円未満は、源泉徴収は不要です。

まとめ